住まいと省エネ

持続的な社会の発展を維持するため、日本はパリ協定において2030年までに住宅・建築分野の温室効果ガス排出量の削減を行うこととしています。

2025年にはすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられており、2030年には義務化の基準がZEH基準レベルへ引き上げられる予定となっているため、不動産業界における省エネルギー対策は注目を集めています。

こういった住宅の省エネルギー化は、消費者・生活者にとってより過ごしやすいだけでなく、光熱費が安くなったり、環境に配慮した住宅に住むということの社会的な安心感・満足感を与えることができる可能性があります。

性能の高い住宅とは何か、そしてそのような住宅を探しやすくするためにはどのような情報開示が必要なのかといったテーマに対し、事業者・学識者・行政の方々と検討を進めていきます。