株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「住まいの売却検討者＆実施者」調査を行いました。 この調査は、居住用不動産売却の実施・検討をしている人(首都圏）を対象に、意識と行動などを把握することを 目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
売却検討者の出現率を2019年と2020年を四半期ごとに 比較すると、いずれの時期においても2020年で減少している。
※WB後サンプル数:9,456,599(実サンプル数:7,898) ※2019年と2020年の2年間に居住用不動産を保有していた人ベース ※検討者出現率:2019年と2020年の2年間に居住用不動産の売却を検討した人(投資用は除く)
「検討を開始した月」と「検討を終了した月」を聴取し、その間の月を検討月としてカウント
売却完了率は、コロナ禍以降(2020年4月以降)から検討を 開始した人のほうが高い。
売却未完了者の内訳を見ると、コロナの感染拡大によって検討が 促進されている人の割合が6割超を占める。 ただし、買い替え検討層では休止者が多い。
コロナ感染拡大時の不動産売却検討で影響のなかった人は 約27%にとどまり、7割超の人はコロナ感染拡大の影響があった。
コロナ感染拡大が「情報収集しはじめるきっかけになった」人は 約36%。
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「調査名／(株)リクルート調べ」
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SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。
SUUMOリサーチセンターは、SUUMOの調査研究機関として、住まいや暮らしについての調査、住まいの品質向上に向けた実証実験、テクノロジーの実態調査を行っています。業界に向けた提言や生活者に向けた発信によって、住まいの価値を高め、ひとりひとりにその価値が届くまでの伴走・支援をしています。リクルート住宅総研としての創立以来、約20年に渡って培ってきた住まいの検討者と不動産事業者に関する深い現場知見とSUUMOという国内最大級メディア運営に基づくデータに依拠した、実現できる未来を発信していきます。
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