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調査データ・研究実績

2019年首都圏新築マンション契約者動向調査

リリース日 :
2020
3
19

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎 年実施しております。この度、2019年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

世帯主の平均年齢は38.2歳で、2018年とほぼ同じ

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.9歳である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、35.4歳である。

首都圏新築マンション契約者 契約時世帯主年齢

既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の68%

全体に占める共働き世帯の割合は59%。既婚世帯では68%で、2001年の調査開始以来、上下を繰り返しな がら上昇、これまでで最も高くなった。

さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯では86%、子供あり世帯では59%となっており、2001年の調査開始以 来、両者の差は徐々に縮まっている。

首都圏新築マンション契約者 共働き比率

世帯総年収は2018年より増え、全体平均で988万円に

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯は996万円、子供あり世帯は1,014万円である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均世帯総年収は高く1,038万円、共働きをして いない世帯では945万円である。

首都圏新築マンション契約者 世帯総年収


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 東京23区の購入割合は39%、2018年よりやや低下
  • 2001年調査開始以来、平均購入価格は5,517万円で最も 高く、平均専有面積は68.2㎡で最も小さい
  • 自己資金比率は平均19.1%、2018年とほぼ同じ
  • ローン借入総額は平均4,791万円、2005年以降で最も高い
  • 「資産として有利」という購入理由が2003年以降で最も多い
  • 生活利便、子育てしやすさへの期待が、以前より上昇
  • 2005年からの推移をみると、「最寄り駅からの時間」の重視度 が特に上昇
  • 集合住宅のみ検討が74%、2003年以降で最も多い
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」を担当したリサーチャー

小出 佳世
担当分野:新築マンション,契約者動向調査,マンションブランド調査

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SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

SUUMOリサーチセンターは、SUUMOの調査研究機関として、住まいや暮らしについての調査、住まいの品質向上に向けた実証実験、テクノロジーの実態調査を行っています。業界に向けた提言や生活者に向けた発信によって、住まいの価値を高め、ひとりひとりにその価値が届くまでの伴走・支援をしています。リクルート住宅総研としての創立以来、約20年に渡って培ってきた住まいの検討者と不動産事業者に関する深い現場知見とSUUMOという国内最大級メディア運営に基づくデータに依拠した、実現できる未来を発信していきます。

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SUUMO リサーチセンターにて発表している調査物を引用される際は出典元の明記をお願いいたします。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。