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調査データ・研究実績

2019年関西圏新築マンション契約者動向調査

リリース日 :
2020
3
19

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎 年実施しております。この度、2019年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

世帯主の平均年齢は37.9歳、 2018年より1歳低下

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.9歳である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、35.0歳である。

関西圏新築マンション契約者の契約時世帯主年齢

既婚世帯の共働き比率は、2018年からさらに伸び、65%に

全体に占める共働き世帯の割合は54%。既婚世帯では65%で、2001年以降、上下を繰り返しながら上昇、 これまでで最も高くなった。

さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯では85%、子供あり世帯では52%であり、どちらも2001年以降、最も 高くなった。

関西圏新築マンション契約者 共働き比率

平均世帯総年収は、2018年より7万円減少し、814万円に

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯は791万円、子供あり世帯は830万円である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均世帯総年収は高く849万円、共働きをしてい ない世帯では789万円である。

関西圏新築マンション契約者 世帯総年収


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 大阪市内エリアの購入割合が34%で、2018年とほぼ同じ
  • 2001年以降で、平均購入価格は4,517万円で最も高く、平均 専有面積は71.5㎡で最も小さい
  • 自己資金比率は平均19.4%、2001年以降で最も低い
  • ローン借入総額は平均3,993万円、2005年以降で最も多い
  • 生活利便への期待が、以前より上昇
  • 「最寄り駅からの時間」の重視度が「価格」と初めて並ぶ
  • 集合住宅のみ検討が76%、2003年以降で最も多い
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2019年関西圏新築マンション契約者動向調査」を担当したリサーチャー

小出 佳世
担当分野:新築マンション,契約者動向調査,マンションブランド調査

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SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

SUUMOリサーチセンターは、SUUMOの調査研究機関として、住まいや暮らしについての調査、住まいの品質向上に向けた実証実験、テクノロジーの実態調査を行っています。業界に向けた提言や生活者に向けた発信によって、住まいの価値を高め、ひとりひとりにその価値が届くまでの伴走・支援をしています。リクルート住宅総研としての創立以来、約20年に渡って培ってきた住まいの検討者と不動産事業者に関する深い現場知見とSUUMOという国内最大級メディア運営に基づくデータに依拠した、実現できる未来を発信していきます。

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SUUMO リサーチセンターにて発表している調査物を引用される際は出典元の明記をお願いいたします。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。