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調査データ・研究実績

2017年首都圏新築マンション契約者動向調査

リリース日 :
2018
3
12

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎 年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

東京23区の購入割合は2016年から微増、43%に

購入した物件の所在地では、「東京23区」が最も多く43%。以下、「神奈川県」20%、 「埼玉県」14%、 「東京 都下」13%、「千葉県」10%と続く。

「東京23区」の割合は、2016年から微増となった。

ライフステージ別にみると、シングル世帯では「東京23区」の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5 割を超え、シングル女性世帯では6割である。

首都圏新築マンション契約者の購入物件所在地

平均購入価格は5,452万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は「6,000万円以上」が31%、「5,000~6,000万円未満」が24%で、5,000万円以上で全体の半数以 上を占める。平均購入価格は2016年から371万円上昇し、5,452万円となった。平均購入価格は、2013年 以降5年連続で上昇し、2001年の調査開始以来最高額である。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、全地域で2016年から上昇し、調査開始以来初めて、 東京23区では6,000万円を超えた。

首都圏新築マンション契約者の購入価格

世帯主の平均年齢は38.6歳、子供あり世帯が45%を占める

契約世帯の世帯主年齢は「30~34歳」が最も多く31%。平均年齢は38.6歳で、2016年とほぼ同じである。

契約世帯のライフステージは「子供あり世帯」が最も多く45%。こちらも2016年とほぼ同じである。

首都圏新築マンション契約者の契約時世帯主年齢


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • ‍平均世帯総年収944万円、既婚世帯の共働き比率は65%に
  • 自己資金も増加、平均ローン借入総額も4,568万円に増加  
  • 通勤、子育て、共働きのしやすい暮らしへの期待が、以前より 上昇
  • 立地(駅からの時間、周辺・教育環境等)の重視度合が、以前より上昇
  • 中古マンションとの並行検討者は全体の49%
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」を担当したリサーチャー

SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

SUUMOリサーチセンターは、SUUMOの調査研究機関として、住まいや暮らしについての調査、住まいの品質向上に向けた実証実験、テクノロジーの実態調査を行っています。業界に向けた提言や生活者に向けた発信によって、住まいの価値を高め、ひとりひとりにその価値が届くまでの伴走・支援をしています。リクルート住宅総研としての創立以来、約20年に渡って培ってきた住まいの検討者と不動産事業者に関する深い現場知見とSUUMOという国内最大級メディア運営に基づくデータに依拠した、実現できる未来を発信していきます。

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「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。