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調査データ・研究実績

2016年首都圏新築マンション契約者動向調査

リリース日 :
2017
3
15

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区 代表取締役社長:野口孝広)では、新築分譲 マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年よ り毎年実施しております。この度、2016年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしな がら、概要をご報告いたします。

東京23区の購入割合は2015年から減少し、40%に

購入した物件の所在地では「東京23区」が最も多く40%。以下「神奈川県」22%、 「東京都下」14%、「埼玉県」 12%、「千葉県」11%と続く。

「東京23区」の割合は調査開始以来の最高値であった2015年から8ポイントの減少となった。

ライフステージ別にみると、シングル世帯では「東京23区」の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5 割を超え、シングル女性世帯では6割を超える。

首都圏新築マンション契約者の購入物件所在地

平均購入価格は5,081万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は「6,000万円以上」が23%、「5,000~6,000万円未満」が22%で、5,000万円以上で全体の45%を 占める。平均購入価格は2015年から106万円上昇し、5,081万円と2001年の調査開始以来初めて5,000万 円を超えた。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、千葉県を除く地域で2015年から上昇し、調査開始以来 の最高額となった。特に埼玉県で上昇幅が大きい(536万円)。

首都圏新築マンション契約者の購入価格

世帯主平均年齢は38.2歳で、2015年からやや若く

契約世帯の世帯主年齢は「30~34歳」が最も多く31%、以下「40代」(23%)、「35~39歳」(22%)と続く。平均 年齢は38.2歳で、2015年からやや下降した。時系列でみると、50代以上の割合が2015年よりやや減少して いる。

契約者のライフステージでは「子供あり世帯計」が46%を占め、「夫婦のみ世帯」は33%、「シングル世帯計」 は11%となっている。

首都圏新築マンション契約者の契約時世帯主年齢


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 平均世帯総年収は900万円、既婚世帯の6割強が共働きに
  • 自己資金は減少、平均ローン借入総額は4,286万円に増加
  • 購入理由として「金利が低く買い時」が2015年から増加
  • 「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」が物件選びの重視上位3項目
  • 中古マンションとの並行検討者は全体の47% 
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2016年首都圏新築マンション契約者動向調査」を担当したリサーチャー

小出 佳世
担当分野:新築マンション,契約者動向調査,マンションブランド調査

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SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

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「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。