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調査データ・研究実績

2017年関西圏新築マンション契約者動向調査

リリース日 :
2018
3
12

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎 年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

大阪市内エリアの購入が36%で2016年から5ポイント減少

購入した物件の所在地は「大阪市内エリア」が36%で最も多く、以下「北摂エリア」(20%)、「阪神間エリア」 (14%) と続く。

関西圏新築マンション契約者の購入物件所在地

平均購入価格は4,060万円で2016年より34万円低下

購入価格は「3,000~3,500万円未満」「3,500~4,000万円未満」がともに23%で、合わせて約半数である。 以下、「4,000~4,500万円未満」(18%)、「5,000万円以上」(14%)と続く。平均購入価格は4,060万円。2年 連続で4,000万円を超えたが、2016年と比べると34万円低下した。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、2016年から上昇したのは北摂、京阪など4エリアで、残 りの5エリアは低下している。

関西圏新築マンション契約者の購入価格

世帯主の平均年齢は39.2歳、子供あり世帯が42%を占める

契約世帯の世帯主年齢は「30~34歳」が最も多く29%、以下「40代」が21%、「35~39歳」が19%。平均年齢 は39.2歳で、2016年とほぼ同じである。

契約世帯のライフステージは「子供あり世帯計」が42%を占め、「夫婦のみ世帯」は32%、「シングル世帯計」 は13%となっている。こちらも2016年とほぼ同じである。

関西圏新築マンション契約者の契約時世帯主年齢


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 平均世帯総年収は776万円、既婚世帯の60%が共働き  
  • 自己資金は減少、平均ローン借入総額は3,512万円に増加  
  • 利便性の高い暮らしへの期待が、以前より上昇  
  • 「生活環境」の重視割合が、以前より上昇  
  • 中古マンションとの並行検討者は全体の46%
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」を担当したリサーチャー

小出 佳世
担当分野:新築マンション,契約者動向調査,マンションブランド調査

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SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

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「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。