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調査データ・研究実績

2017年関西圏新築マンション契約者動向調査

リリース日 :
2018
3
12

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎 年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

大阪市内エリアの購入が36%で2016年から5ポイント減少

購入した物件の所在地は「大阪市内エリア」が36%で最も多く、以下「北摂エリア」(20%)、「阪神間エリア」 (14%) と続く。

関西圏新築マンション契約者の購入物件所在地

平均購入価格は4,060万円で2016年より34万円低下

購入価格は「3,000~3,500万円未満」「3,500~4,000万円未満」がともに23%で、合わせて約半数である。 以下、「4,000~4,500万円未満」(18%)、「5,000万円以上」(14%)と続く。平均購入価格は4,060万円。2年 連続で4,000万円を超えたが、2016年と比べると34万円低下した。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、2016年から上昇したのは北摂、京阪など4エリアで、残 りの5エリアは低下している。

関西圏新築マンション契約者の購入価格

世帯主の平均年齢は39.2歳、子供あり世帯が42%を占める

契約世帯の世帯主年齢は「30~34歳」が最も多く29%、以下「40代」が21%、「35~39歳」が19%。平均年齢 は39.2歳で、2016年とほぼ同じである。

契約世帯のライフステージは「子供あり世帯計」が42%を占め、「夫婦のみ世帯」は32%、「シングル世帯計」 は13%となっている。こちらも2016年とほぼ同じである。

関西圏新築マンション契約者の契約時世帯主年齢


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 平均世帯総年収は776万円、既婚世帯の60%が共働き  
  • 自己資金は減少、平均ローン借入総額は3,512万円に増加  
  • 利便性の高い暮らしへの期待が、以前より上昇  
  • 「生活環境」の重視割合が、以前より上昇  
  • 中古マンションとの並行検討者は全体の46%
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」を担当したリサーチャー

SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

SUUMOリサーチセンターは、SUUMOの調査研究機関として、住まいや暮らしについての調査、住まいの品質向上に向けた実証実験、テクノロジーの実態調査を行っています。業界に向けた提言や生活者に向けた発信によって、住まいの価値を高め、ひとりひとりにその価値が届くまでの伴走・支援をしています。リクルート住宅総研としての創立以来、約20年に渡って培ってきた住まいの検討者と不動産事業者に関する深い現場知見とSUUMOという国内最大級メディア運営に基づくデータに依拠した、実現できる未来を発信していきます。

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「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。