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調査データ・研究実績

2016年関西圏新築マンション契約者動向調査

リリース日 :
2017
3
15

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区 代表取締役社長:野口孝広)では、新築分譲 マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年よ り毎年実施しております。この度、2016年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしな がら、概要をご報告いたします。

大阪市内エリアの購入が40%で2015年から9ポイント増加

購入した物件の所在地は「大阪市内エリア」が40%で最も多く、以下「北摂エリア」(22%)、「神戸市以西エリ ア」(10%) と続く。

「大阪市内エリア」は2015年から9ポイント増加した。

関西圏新築マンション契約者の購入物件所在地


平均購入価格は4,094万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は「3,500~4,000万円未満」が最も多く27%、以下「3,000~3,500万円未満」(21%)、「5,000万円 以上」(17%)と続く。2015年から「5,000万円以上」の割合が8ポイント増加した。平均購入価格は2015年か ら324万円上昇し、4,094万円で2001年の調査開始以来初めて4,000万円を超えた。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、すべてのエリアで2015年から上昇し、滋賀を除くエリ アでは調査開始以来の最高額となった。特に京都エリアで上昇幅が大きい(629万円)。

首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は987万円低い。

関西圏新築マンション契約者の購入価格


世帯主平均年齢は39.5歳、40代がやや増加

契約世帯の世帯主年齢は「30~34歳」が最も多く28%、以下「40代」が23%、「35~39歳」が19%。2015年 から「40代」がやや増加した。平均年齢は39.5歳。

契約者のライフステージでは「子供あり世帯計」が40%を占め、「夫婦のみ世帯」は31%、「シングル世帯計」 は14%となっている。

関西圏新築マンション契約者の契約時世帯主年齢


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 平均世帯総年収は774万円、既婚世帯の6割強が共働きに
  • 自己資金は減少、平均ローン借入総額は3,424万円に増加
  • 購入理由として「金利が低く買い時」が2015年から増加
  • 「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」が物件選びの重視 上位3項目
  • 中古マンションとの並行検討者は全体の46%
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2016年関西圏新築マンション契約者動向調査」を担当したリサーチャー

SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

SUUMOリサーチセンターは、SUUMOの調査研究機関として、住まいや暮らしについての調査、住まいの品質向上に向けた実証実験、テクノロジーの実態調査を行っています。業界に向けた提言や生活者に向けた発信によって、住まいの価値を高め、ひとりひとりにその価値が届くまでの伴走・支援をしています。リクルート住宅総研としての創立以来、約20年に渡って培ってきた住まいの検討者と不動産事業者に関する深い現場知見とSUUMOという国内最大級メディア運営に基づくデータに依拠した、実現できる未来を発信していきます。

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「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。