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調査データ・研究実績

2013年首都圏新築マンション契約者動向調査

リリース日 :
2014
3
12

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:野口孝広)では、新築分 譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行ってお ります。この度、2013年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報 告いたします。

平均年齢は約1歳上昇、子供あり世帯の購入が再び徐々に増加  

契約世帯の世帯主年齢は「30~34歳」が最も多く29%、以下「35~39歳」(24%)、「40代」(23%)と続く。平均 年齢は38.3歳で、2012年から約1歳上昇した。

契約者のライフステージでは「子供あり世帯計」が45%を占め、「夫婦のみ世帯」は34%、「シングル世帯計」 は11%となっている。「子供あり世帯計」の割合は2009~2010年にかけて減少したが、2011年から再び徐 々に増加する傾向がみられる。

首都圏新築マンション契約者の契約時世帯主年齢

東京23区の購入割合が増加し、4割を超える

購入した物件の所在地では「東京23区」が最も多く42%を占めた。以下「神奈川県」22%、「埼玉県」14%、 「東京都下」「千葉県」がともに11%となっている。

「東京23区」の割合は2012年から3ポイント増加し、2005年以来8年ぶりに4割台となった。

ライフステージ別にみると、シングル世帯では「東京23区」の割合が全体値に比べ高く、シングル男性世帯で 52%、シングル女性世帯では61%を占める。

首都圏新築マンション契約者の購入物件所在地

平均購入価格は4,168万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は「3,500~4,000万円未満」が21%で最も多く、ついで「3,000~3,500万円未満」の19%。3,000 万円台で全体の4割を占める。平均購入価格は4,168万円。2012年から110万円上昇し、2001年の調査開始 以来最高額となった。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、東京23区、東京都下、埼玉県で2012年から上昇。特に 東京23区は上昇幅が大きい(221万円)。

首都圏新築マンション契約者の購入価格


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 購入理由で最も多いのは「子供や家族のため」  
  • 決め手としての「地震対策」の割合は前年からやや減少するも、 震災以前と比較すると引き続き高い水準  
  • 中古マンションとの並行検討者は引き続き4割を超える
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2013年首都圏新築マンション契約者動向調査」を担当したリサーチャー

SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

SUUMOリサーチセンターは、SUUMOの調査研究機関として、住まいや暮らしについての調査、住まいの品質向上に向けた実証実験、テクノロジーの実態調査を行っています。業界に向けた提言や生活者に向けた発信によって、住まいの価値を高め、ひとりひとりにその価値が届くまでの伴走・支援をしています。リクルート住宅総研としての創立以来、約20年に渡って培ってきた住まいの検討者と不動産事業者に関する深い現場知見とSUUMOという国内最大級メディア運営に基づくデータに依拠した、実現できる未来を発信していきます。

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「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。