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調査データ・研究実績

2012年首都圏新築マンション契約動向調査

リリース日 :
2012
3
12

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:葛原 孝司)では、新地区分譲マンション市場の実態をつかむために、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2012年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告します。

平均年齢は横ばい、子供あり世帯の購入が4割強

契約世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く31%、以下「35〜39歳」(24%)、「40代」(21%)と続く。平均年齢は37.4歳で、2011年から横ばい。

契約者のライフステージでは「子供あり世帯計」が43%を占めており、「夫婦のみ世帯」は35%、「シングル世帯計」は12%となっている。いずれの世帯も、比率は2011年からほぼ横ばい。

契約時世帯主年齢

共働き世帯が全体の49%(2001年から13ポイント増加)

契約世帯全体における共働き世帯の割合は49%。既婚世帯では57%で、更に詳しくみると、夫婦のみ世帯では80%、子供あり世帯でが39%を占める。2001年と比較すると、全体では13ポイントの増加。子供あり世帯のうち第一子小学校入学前世帯では、2001年(20%)からほぼ倍増している。

購入者におけるポスト団塊ジュニア世代(1976年以降生まれ/2012年時点で36歳以下)の割合は56%で、2011年から5ポイント増加。ライフステージ別でみると、シングル女性世帯以外の世帯では半数を超えており、特に夫婦のみ世帯では7割弱を占める。

共働き比率


東京23区の購入割合は4割でほぼ横ばい

購入した物件の所在地では「東京23区」が最も多く39%を占めた。ついでに「神奈川県」の25%。「東京23区」の割合は2008年以降増加傾向にあったが、今回は2011年から横ばい。

物件購入者の具体的な購入先市区郡を’みると、東京都では「江東区」が最も多く11%「江東区」は2011年に4ポイント減少したものの、今回4ポイント増加し2010年とほぼ同率となった。神奈川県では「横浜市鶴見区」(ⅠⅠ%)、埼玉県では「戸田市」(17%)、千葉県では「習志野市」(17%)が最も多い。

購入物件所在地


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 購入理由で最も多いのは「子供や家族のため」
  • 「価格」「最寄駅」からの時間」「住戸の広さ」が重視上位3項目
  • 昨年に続き、「地震対策」を購入の決め手とする割合が増加
  • 中古マンションとの並行検討者は引き続き4割超える
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
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「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2012年首都圏新築マンション契約動向調査」を担当したリサーチャー

SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

SUUMOリサーチセンターは、SUUMOの調査研究機関として、住まいや暮らしについての調査、住まいの品質向上に向けた実証実験、テクノロジーの実態調査を行っています。業界に向けた提言や生活者に向けた発信によって、住まいの価値を高め、ひとりひとりにその価値が届くまでの伴走・支援をしています。リクルート住宅総研としての創立以来、約20年に渡って培ってきた住まいの検討者と不動産事業者に関する深い現場知見とSUUMOという国内最大級メディア運営に基づくデータに依拠した、実現できる未来を発信していきます。

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「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。