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調査データ・研究実績

2011年首都圏新築マンション契約者動向調査

リリース日 :
2012
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弊社では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度2011年に契約された方の動向を取りまとめした。時系列比較をしながら、概要をご報告します。

平均年齢がやや上がり、子供あり世帯の購入が増加

契約世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く31%、ついで「35〜39歳」が25%、「40代」が20%と続く。2010年に比べ、「50歳以上」が3ポイント増加。34歳以下が減少した。

契約者のライフステージでは「子供あり世帯計」が42%で最も多い。ついで「夫婦のみ世帯計」の36%。

2001年からの時系列でみると、「夫婦のみ共働き世帯(DINKS)」が徐々に増加し、2010年には「夫婦のみ世帯計」が「子供あり世帯計」を上回ったが、今回DINKS世帯が4ポイント減少したことにより、再び「子供あり世帯計」が「夫婦のみ世帯計」を上回る結果となった。

首都圏新築マンション契約者の契約時世帯主年齢

東京23区の購入割合は引き続き増加

購入した物件の所在地では「東京23区」が最も多く38%を占めた。以下「神奈川県」(26%)、「埼玉県」(16%)、「千葉県」「東京都下」(ともに10%)と続く。「東京23区」は2007年に24%まで減少したものの、その後増加傾向にあり、今回も2010年から2ポイントの増加となった。一方、「千葉県」は2007年の23%をピークに徐々に減少しており、今回は10%と2007年より13ポイントの減少となった。

東京都内の物件購入者の具体的な購入先市区郡をみると、「江東区」が最も多く8%。以下、「坂橋区」「足立区」と続く。「江東区」は2010年から4ポイント減少したものの、順位は変わらず1位となっている。2010年に2位の「江戸川区」は、今回5ポイントの減少で18位となった。

神奈川県では、「横浜市港北区」(9%)が2010年に引き続き1位。埼玉県では、2010年に2位の「戸田市」(14%)が3ポイント増で1位となった。千葉県では、「千葉市美浜区」(18%)が2010年に引き続き1位。2010年から「印西市」10ポイント、「市川市」が9ポイント増加した一方で、「流山市」が10ポイント、「浦安市」が7ポイントの減少となっている。

首都圏新築マンション契約者の購入物件所在地

平均購入価格は前年からほぼ横ばいの4065万円

購入価格は「3500万円〜4000万円」が23%で最も多く、ついで「3000〜3500面円未満」の18%。3000万円台で全体の4割強を占める。

平均価格は4065万円。2001年以来最高額になった2010年からほぼ横ばいで、引き続き4000万円台である。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、東京23区は2010年から128万円、埼玉県は76万円の低下となった。他3県の変化は比較的小さい。

首都圏新築マンション契約者の購入価格

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あとがき

「2011年首都圏新築マンション契約者動向調査」を担当したリサーチャー

SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

SUUMOリサーチセンターは、SUUMOの調査研究機関として、住まいや暮らしについての調査、住まいの品質向上に向けた実証実験、テクノロジーの実態調査を行っています。業界に向けた提言や生活者に向けた発信によって、住まいの価値を高め、ひとりひとりにその価値が届くまでの伴走・支援をしています。リクルート住宅総研としての創立以来、約20年に渡って培ってきた住まいの検討者と不動産事業者に関する深い現場知見とSUUMOという国内最大級メディア運営に基づくデータに依拠した、実現できる未来を発信していきます。

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